現代の経済生活を営むにあたって、借金は欠かせません。住宅ローン、自動車ローン・クレジット、教育ローンなど、自己資金の不足を補い、支払いを将来に先延ばしにすることで、必要な物品やサービスを得ることができ、円滑に社会経済生活を営むことができます。
しかし、クレジットカードや消費者金融、銀行のカードローンなど、便利な資金調達手段が増え、手軽にお金を借りられる時代であるため、使いすぎには注意しなければなりません。
借金自体は、現代社会では必要であり悪いことではないのですが、その便利さ、手軽さのため、時として自分の身の丈を超えた借金を抱えてしまうケースも多いように思われます。
自分の資産・収入に比較して、多額の借金を負ってしまった場合、金利や手数料の支払いばかりとなり、元本が減らず、返済のため苦しくなって目先の不足を補うためにさらに借り入れを繰り返し、負債が膨らんでいく多重債務に陥ることがあります。
そのような状態となっても、どうにかして返済しようと一人で抱え込んでしまい、長期間多重債務状態から抜け出せないばかりか、最後は、どこもお金を貸してくれなくなり、返済不能となって、督促に追われ、自分だけでなく家族や職場にまで迷惑を掛けてしまうケースも多数見受けられます。
借金の問題は、病気と一緒で早期発見早期治療が大事です。ほとんど利払いのみで元本が減らないような状態に陥ってから後は、負債は増える一方であり、収入の大きな増加でもないかぎり、放っておいても事態は悪化するばかりです。
借金が増えてきて、返済が苦しくなったら早めにご相談ください。
自分の資産、収入で元本ならば返済できるという場合、弁護士が債権者と話し合いをして、無理のない返済プランに変更して、債務を整理することができます(任意整理)。
また、借金が増えすぎて、元本の返済も全ては難しいという場合、裁判所の決定により債務を減額して分割払いをしていくことも可能です(個人再生)。
その場合、住宅ローンはそのまま支払って行くことで、住宅を維持しながらその他の負債を圧縮して返済することもできます。
もはや自分の収入では、借金の返済が極めて困難であるという場合、裁判所の決定により、債務の責任を免除してもらうこともできます(自己破産・免責)。
自己破産は、ネガティブなイメージがありますが、世間でのイメージは正確ではなく、あくまで自己破産は借金を整理してやり直すための制度です。
自己破産をしたからといって、その後の社会生活に困難をきたすような不利益はありません。
借金は当分できなくなりますが、一度支払い不能になるほどの借金をしてしまった人にとってはそれはむしろよいことかも知れません。
どうしても返せない場合には、自己破産という再出発のための制度を利用することもできます。
債務の問題は、一度自分のコントロールできない額となった場合、専門家による整理を行わなければ解決は困難です。
そのままにしておいても事態は悪化する一方ですので、早期に弁護士にご相談ください。
当事務所では、多数の債務整理の経験があり、様々なケースに対応しています。
また、弁護士費用は、分割払い、後払いなど、実情に応じてご相談頂けますので、ご依頼時に費用が支払えなくてもご心配は要りません。
相談も無料ですので、一度ご相談にお越しになり、弁護士と一緒に適切な解決方法を考えてみてはいかがでしょうか。